コラム

車検を受けるにあたって必要とされる書類のひとつに「納税証明書」があります。
これは正式名称「自動車税（種別割）納税証明書（継続検査等用）」といい、最後のカッコ内の“継続検査”というのが車検という意味です。また、軽自動車は「軽自動車税（種別割）納税証明書」となります。

この納税証明書はどういった書類かというと、年に一度支払う自動車税（軽自動車税）が支払い済みであることを証明する書類です。
自動車税（軽自動車税）は、その年の4月1日時点で自動車を所有していると支払い義務が生じる税金で、おおむね5月の中頃までに納税通知書が届き、6月までに税金を納めます。 普通車は排気量ごとに29,500円～111,000円、軽自動車は一律10,800円。（13年以上経過している車は重課されます）
支払いは郵便局や銀行、都道府県の税事務所、コンビニのほか、ペイジーやオンラインのクレジットカード払いにも対応しています。 送付された納税通知書の右側の半券のような部分が納税証明書になっており、窓口で支払う際に領収の日付印が押されることで書類として有効になります。

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こ自動車税や軽自動車税は年に一度支払う税金で、車検は2年に一度受ける車の継続検査です。では、なぜ車検の際に自動車税の納税証明が必要なのでしょうか？
その理由は、車検に通った際に発行される「車検証」にあります。 車検証は、国が定めた最低限の安全基準である“保安基準”を満たしていることのほか、きちんと自賠責保険に加入しているか、そして自動車税を納税しているかどうかという点も確認されて初めて発行される書類です。このため、車検時には納税証明書が必要となります。

上記のように車検時には納税証明書が必要となりますが、実は、2015年4月から納税証明の電子化が始まっており、ある条件を満たしていれば提示が省略できるようになりました。
それでは、その条件を1つずつ見ていきましょう。

当然のことですが、納税証明書の提示を省略するには自動車税の納税を済ませ、滞納していないことが条件となります。

自動車税を納めた後、電子化されて納税データとして反映されるまでには通常10日ほどの時間がかかります。
このため、納税から数日のうちに車検を受けるとデータがまだ反映しておらず、納税が確認できない可能性があります。この場合は紙の納税証明書が必要となり省略はできません。 納税証明書を用意せず車検を受ける場合は、納税から10日後以降を目安とするといいでしょう。
なお、オンラインのクレジットカード払いをした場合は反映がさらに遅れ、数週間かかる場合があります。オンライン納付では電子データの代わりとなる納税証明書も発行されないため、余裕をもって車検のスケジュールを組むのがいいでしょう。

車検の際に納税証明書を省略することができるのは普通車のみで、軽自動車は省略できません。
実は、上記で述べた納税証明の電子化は普通車に限ったもので、原稿執筆（2021年9月現在）の時点で、軽自動車は電子化されていないため、車検時に納税証明書を省略することができません。
同じ車の税金なのになぜ一律に電子化されていないのか不思議に感じるかと思いますが、それは納付先が異なるためです。 普通車では「自動車税」を都道府県に納めますが、軽自動車では「軽自動車税」を登録の市区町村に納めています。車の税金という意味合いは同じでも、税金としてのカテゴリは別で管轄も管理方法も異なるのです。

省略が可能なこともある納税証明書ですが、納税後すぐに車検を受ける場合や軽自動車のため省略できない場合、もしも紛失してしまったらどうすればよいのでしょうか。

普通車の場合、自動車税を納める先である都道府県の税事務所または運輸支局に併設された出張所で納税証明書の再発行が可能です。 営業時間内に直接出向くか、あるいは郵送での発行も受け付けています。
窓口に出向く場合は、身分証明書と印鑑のほか、車検証を忘れずに持って行きましょう。再発行の手数料は無料となっていますが、心配な方はあらかじめホームページや窓口で確認しておくと安心です。

なお、再発行するのが納税後10日以内の場合は窓口でも納税データが反映されていないため、支払いの際に受け取った領収書が必要になります。 領収書も紛失してしまった場合は、事前に窓口に相談するのがよいでしょう。
郵送の場合は、税事務所のホームページなどでダウンロードできる申請用紙に必要事項を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封して送付すると再発行が可能です。ただし、返信までには約1週間～10日かかるため、急ぎの場合は窓口に出向くのが最短となります。

軽自動車の場合、再発行の窓口となるのは軽自動車税を納める市区町村の役所です。こちらも窓口で申請するか、郵送での手続きとなります。
窓口では身分証明書のほか、車検証に記載されている情報も必要になるため車検証を持参するのがよいでしょう。車検用の発行は基本無料ですが、一部の市区町村や車検以外の用途では数百円の手数料がかかる場合があります。 必要な書類や費用に関しては市区町村で異なるので、事前にホームページや窓口で確認しておくと安心です。

納税してから市区町村が納付を確認できるようになるまで1～2週間かかりますので、この期間に再発行する場合は納税の際の領収書を持参しましょう。オンライン納付ではさらに時間がかかりますので注意が必要です。
郵送においても、納税後約2週間以内の時は領収書の同封が必要になる場合があります。また返信には約1週間～10日ほどかかりますので、車検前に余裕をもって申請しましょう。

今回は、車検の際に納税証明書が必要な場合と不要な場合を解説しました。普通車の場合は電子化により省略が可能となりましたが、軽自動車はこれに当てはまらないため必須となります。
しかし、どちらの場合であっても納税にまつわる重要書類となりますので、失くさないよう大切に保管しましょう。

なお、ラクのりのカーリースでは月額料金に自動車税も含まれているため、納税はリース会社が行います。 車検の年になると、軽自動車をリースしたユーザーのもとに納税証明書が送られてくる仕組みです。また普通車であっても、納付もれや滞納ということがないため安心して車検を受けられます。 税金などの支払い手続きがわずらわしい、納付もれが心配という方にはラクのりのカーリースがおすすめです。