コラム

車検には主に3つの費用が発生します。車検を業者に依頼する場合に支払う「車検基本料金」、点検の結果見つかった不具合の修理をするための「整備費用」、そして税金や保険などを含めた「法定費用」です。
法定費用は自動車重量税・自賠責保険料・印紙代の3つが挙げられ、金額は車両重量や車種によって違いがあります。また法律で定められた費用であり、業者が依頼主から預かるものなので、金額は一律で値引きはありません。
それでは、法定費用の内訳をさらに詳しく解説していきます。

自動車重量税とは車の重量に応じて税額が変動する税金です。自動車検査証（車検証）に書かれている初年度登録、車種、車両重量を基に税額が決まります。 そのため同一車名の車であってもグレードの違いなどにより重量が違うため、車種が同じでも重量税額が異なることがあります。
また、国土交通省の定めた自動車燃費基準を達成している車にはエコカー減税が適用されるため、車種によっては初回車検の自動車重量税が免税（0円）されます。
一方、初年度登録から13年以上経過、または18年以上経過した車は割増した税金が課せられます。
それでは、自動車重量税の金額を一覧で見ていきます。

次に必要な法定費用として挙げられるのが自動車損害賠償責任保険、通称「自賠責保険」です。
自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法に基づき、自動車および原動機付自転車を使用する際、所有者に加入が義務づけられている損害保険のことで、事故における被害者救済の視点から設けられました。 自賠責保険は必ず新たな車検満了日までをカバーしていなければならず、自家用乗用車の場合は車検の更新期間が2年のため自賠責保険は24ヶ月加入することになります。

しかし、ここで注意しておきたいポイントが車検証と自賠責それぞれの有効期間満了のタイミングがずれているということです。 車検証の有効期間は満了日の24時までで、自賠責は満了日の正午12時までが有効期間と定められています。 つまり、車検証に記載された満了日と自賠責保険証に書かれた満了日が同日だった場合、自賠責の方が半日早く切れてしまうことになるのです。
ところが、先述したように自賠責は車検証の有効期間をすべてカバーしていなければなりません。そのため、通常は車検満了日より、少なくとも1日以上自賠責の有効期間が長くなるように加入します。 新車購入時や車検切れの状態から新たに自賠責保険へ加入する場合は新車購入時37ヶ月、車検時25ヶ月となり、それぞれ1ヶ月分の保険料が上乗せされた保険料を支払わなければなりません。

印紙代には印紙と証紙の2つが含まれており、車検に関わる手数料の支払いに使用されます。印紙代は依頼先や車種によって金額が違いますが、大きな金額差はありません。

ここまでご紹介してきたように、車検の法定費用は車種や重量、初年度登録年月日によって金額が変わります。 そのため、自分の車の車検法定費用はいくらなんだろうか？とイメージしにくいという方も多いのではないでしょうか。
そこで、代表的な車種をご紹介しつつ、車両重量ごとに車検法定費用の目安をご紹介します。 なお、下記車検法定費用の合計は自動車重量が税本則税率、自賠責は2021年4月1日以降の24か月、印紙代は認証工場に依頼した場合の金額です。

車検は満了日の1ヶ月前から受けることができ、車の購入店舗や以前車検を依頼したことがある店舗から車検の案内ハガキが届くと思います。 そのハガキには車検にかかる法定費用の合計が記載されている場合が多く、内訳を簡単に知ることが可能です。
しかし車検は法定費用以外に点検費用やメンテナンス費用が掛かります。急な出費に慌てることがないよう、事前に基本車検料金や整備代などの見積もりを取っておきましょう。